2010年03月06日

子供守る目 住宅地にカメラ 大阪・寝屋川で運用(産経新聞)

 子供を犯罪から守ろうと、警察が住宅地に設置し、維持・管理を地元住民が担う「子ども見まもり防犯カメラシステム」の運用が27日、大阪府寝屋川市で始まり、地元で運用開始式が行われた。警察庁が14都府県15地域の住宅地で行うモデル事業で、関西での運用開始は初めて。

 カメラが設置されたのは、寝屋川市立の田井小学校と北小学校の各通学路。計25台を電柱などに取り付け、登下校時の子供たちを見守る。録画映像の保存期間は7日間で、その後は自動的に消去される。

 カメラは、地元の学校関係者やPTAなどでつくる連絡協議会が管理。映像を見るにはパスワードが必要で、警察の捜査など緊急時以外は外部への提供を禁止するなど、プライバシーに配慮した運用規定を定めた。

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2010年03月05日

無償化へ朝鮮学校側が“攻勢” 社民は首相に生徒との面会要請(産経新聞)

 政府が4月からの導入を目指している高校授業料の無償化をめぐり、朝鮮学校サイドが“攻勢”を強めている。学校教育法で「各種学校」に分類される朝鮮学校について、鳩山由紀夫首相は無償化の対象外とすることを示唆しているのに対して、首相に直接働きかけたり、外国からの圧力なども利用したりして、首相の気持ちを変えさせようと画策しているようだ。

 社民党の阿部知子政審会長は2日の衆院予算委員会で、首相に対し、朝鮮学校の生徒と面会するよう要請した。阿部氏は先月25日、朝鮮学校側が無償化を求めて記者会見を開いた際、「主催議員」として衆院議員会館の会議室を会見場として確保した経緯がある。

 阿部氏の質問に対し、首相は「ぜひお目にかからせていただきたい」と、前向きに答弁した。首相は、朝鮮学校を対象外とすることを示唆した発言についても「必ずしも真意が伝わっていないかもしれない。その子たちのことを当然、思わないわけではない」とまで述べ、阿部氏の要請に最大限の配慮を示した。

 3日には、都内の日本外国特派員協会で、朝鮮学校幹部による記者会見が予定されている。同日には、衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)メンバーの訪問を北区の朝鮮中高級学校が受け入れる。政府内では「朝鮮総連、朝鮮学校の関係者が与野党議員に対する接触頻度を増やしている」(公安筋)との分析もあり、授業料無償化に向けた朝鮮学校側の攻勢は続きそうだ。

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2010年03月04日

民主、北教組ショック再び 労組丸抱え 白日に(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による、民主党陣営への資金提供問題は1日、北教組の委員長代理ら4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。

 ≪どこまで拡大≫

 「今、衝撃的な情報が入った。札幌地検が北教組幹部の逮捕状を請求し、出頭を求めるようだ」

 1日午後。自民党の馳(はせ)浩衆院議員がこう告げると、予算委員会はどよめきに包まれた。北教組幹部ら逮捕の「事前情報」が語られたからだ。

 来年度予算案の衆院通過を目前にした民主党。だがこのひと言で閣僚たちの目も覚めたようだ。

 事件は、小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は2月24日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件と、鳩山由紀夫首相自身の実母からの資金提供問題だけでも苦慮していた民主党だが、北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」(民主党中堅)という不安を引き起こした。

 「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石東(こしいし・あずま)民主党参院議員会長は1日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。

 1審有罪の小林陣営の元選対幹部は連合札幌の前会長。今回の逮捕者は北教組幹部と自治労北海道財政局長と、労組幹部が軒並み当事者だったからだ。

 ≪ここぞと自民攻勢≫

 当然のように、自民党は攻勢をかけた。自民党北海道連関係者は「労組は他の民主党議員に裏金を渡していなかったのか。小林議員は辞職すべきだ」。大島理森(ただもり)幹事長も「民主党の自浄能力が問われる」と切り捨てた。

 予算委で馳氏は北教組の政治活動も指摘した。

 北教組が2月1日午後2時27分にファクスした分会長会議の開催案内文を披露して「先生たちが勤務時間中に堂々と組合活動を、学校の機材でやっている動かぬ証拠だ」と切り込んだ。

 これには鳩山首相も苦渋の表情を浮かべ「胸が痛む思いだ」と答弁するのがやっと。同日夜、官邸で記者団に対しては「遺憾だ。政治家と組合とのかかわりで起こったことなので、深刻に考えるべきだ」とトーンを強めて事件を厳しく指弾せざるをえなかった。

 日教組の支援を受けていない民主党若手は1日、「もう教職員組合なんてイヤだ。小林議員もさっさと離党すればいいのに」とこぼしていた。

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